戦うとか、戦略とかを

好きで、ときどき行くのですが、ここはいいところです。

アールデコの館


ちなみに、この港区の中高一貫校の受験率は確か40％位。
足立とか葛飾ですと、それが確か10％台に落ちる。



日本って国は、平和なんだか危機にあるのか、よくわからない。

っていうか、平和を享受している人と今そこにある危機に追われる人がいる社会なのでしょう。


先日ダイヤモンドオンラインの記事を読んでいて、またかと思わされたことがありました。

新型インフルエンザに関してですが、それに対する疫学的対応
そもそもの疫学じゃなくて公衆衛生学だったと思いますが、この国では、評価が低いのに対して他の国ではとらえ方が違う。

戦争ってのが常に念頭にある。


何かに備えるってことは、その何かという対象を明確にすることはもちろんですが、その何かがどの状況で重要かということをそもそもの最初に持ってこなくてはならない。

その状況ってのが、ほかの国では、戦争。

この国は、戦争に目をつぶって反映を享受してきたのですが、今のやばい状況、これを目の当たりにすると、そろそろ、戦うとか、戦略とかを、メタファーでなく事実として認識しなくてはならないのでは

教育 お金がなければ門前払い

今週の「週刊ダイヤモンド」の特集が、「大失業　減給危機」で、表紙の上のところに書かれているキャッチフレーズは、「賃金デフレ突入！親子3人300万円そこそこで暮らす法」となっています。


失業が大きく経済誌に取り上げられるなんて実に悪い時代になったものです。

雑誌の内容に関しては、今発売中の雑誌なので、実際に買ってお読みすることをお勧めします。
私自身の経験からいっても、失業、それも自ら招いたものでない場合、いざその時になってどうしたらいいかわからないことが多いのが事実。
今週のダイヤモンドでは、そうしたときどうしたらいいのかも紹介していますので、できれば、仕事があるうちに読んでおいたほうがいい。


さて、「親子3人・・・」とあるということは、家族があり、しかも子どもがいて教育費もかかるということを意味します。




私たち、日本の有権者というのは、実にえぇかげんで、ニュースで政治家の不正が報道されたり、役人の不正が報道されると、けしからんとなるのですが、普段の政治家の行動、役人が税金をどう使っているのかということになると、極めて無関心。

いざ自分が会社から首を切られて、子どもの学費や授業料の支払いで悩んでも、そうなる前は、無関心。
人さまのことでなく、私自身もそうでした。

いったいこの国の教育費はどうなってるんだ？
と、思って作ったのが、「教育費・教育ローン・奨学金」というサイトなのですが、そこで、自分で調べた数字を、それと、我が家の実態もご紹介していますので感心のある方はどうぞ。

ところで、この国の、国、あるいは、地方自治体、やはり国だな、国は、税金を教育のためにほとんどまわしていません。

教育というととかく中身の議論になってしまうし、教師などの専門家が行う議論が多くなるのですが、それ以前に、教育を受けるためには、お金が必要。

最近は、貧困にからめて、テレビや新聞などでも報道されますが、実に報道の内容は浅いし、継続性もない。

教育費負担 親？社会？

この国の教育に対する支出、公的な支出が低く、親、つまりは私的な支出に任されていること、私は、これってなんかおかしいんじゃないかなと思い続けてきたのですが、この本を読んでいて、あぁそうかと感じるものがありました。



この国は、国民全体、とは言わないまでも、ほとんどの国民が、教育ってのは、自分たち家族とか一族とか、私的な利益を確保するためにあるもので、ひろく社会全体の利益を継続するために人を育てるっていう意識がない。

これがあぁそうかと感じた内容です。

それならば、教育に金がかかり、それを負担できる家庭の子供だけが金をかけた教育の機会を得られ、そして、世襲にしろ閨閥にしろ、その教育の結果を一族に還元し、さらにその後の世代に継続するという、この国の教育に対する在り方がはっきりする。

しかし、私のような貧乏人から見ると、教育、それを若い連中に授け、社会全体の利益に結びつければ、地盤看板カバンのバカな世襲政治家の跋扈を多少なりとも妨げる人材の出現が期待できそうで、そうなれば、痛みのわかる政策も実現できる可能性が増えると思うのですが、なかなか・・・

私大生の教育費負担

「東京私大教連」が「私立大学新入生の家計負担調査」という調査をやっていて、先日これの最新版が公開されました。

調査によると、首都圏の私立大学に通う学生への仕送り額が、￥95,700と過去最低になったそうです。

調査対象になった大学が関東地方の16大学（短期大学含む）で、親の世帯収入の平均が、￥9,159,000ですので、これが大学生とその家庭の平均像かどうかはなんとも言えないのですが、時系列的に見て、過去最低という結果になったのは、時代の一端を表しているのでしょう。

世帯収入とはいえ、900万を超える収入があるというのはリッチだな。
それと、仕送りが月に95,700円というと年間では、100万を超える。これだと、非正規雇用の家庭では、とても無理だな。

それと、初年度納付金の平均が130万位というのは、ちと少ないのでは？

世帯年収が900万を超えて入れば、初年度で130万くらいなら、「負担重く」とはならないのでは？

などなど、いろいろ感じるところはあるのですが、この国の教育にかけるお金、これが個々の家庭負担になっていて、しかもそれが、かなり家計への負担になっていることは事実。

教育ローンの審査

教育ローンの審査、特に銀行系の審査、これ、昨年くらいから厳しくなっている印象があります。

ただし、あまり借金がなく、収入もそれなりのご家庭は、ぜひ利用した方がいい。それも今の時期にです。
なぜかというと、大体、秋、AO入試とか推薦とかで入学が決まるころから、金利優遇のキャンペーンをやるからです。

そして、そのキャンペーンの終わりがいつごろかというと、金融機関によっては、3月の末、4月末までというところもある。

通常4％台の金利が2％台に落ちるので、これはいい。

しかし、最初に述べたように、審査がそれなりに厳しい。
んで、どうするかというと、「日本政策金融公庫」、これは、昔「国民生活金融公庫」といわれていた組織などを統合してできた組織ですが、これを利用するしかない。

金利は、銀行のキャンペーン金利と同じくらいですが、審査がそれほど厳しくない。
子ども一人に対して200万円まで貸し付けてくれます。
一人200万円です。
つまり、2人お子さんがいれば、400万円OKです。

借りる順序として、まず、銀行などの民間の金融機関で上限まで借りちゃう。
大体、300万位は、借りられると思います。

その金で入学金と、1年から2年の授業料を賄う。もしかすると3年までもOKかもしれないし、4年間OKのご家庭もあるかもしれない。たぶん、お子さんが1人で、文科系なら、結構300万でどうにかなる。
お子さんご自身もアルバイトや奨学金で学費を一部負担するでしょうしね。

でも私立で理科系となると、入学初年度で、200万位は覚悟しなくてはならない。
300万でどうにかなるのは、子供がバイトをしていても、奨学金を受けていても、長く見ても、3年が限度かな。

そこで、日本政策金融公庫の融資を受ける。

ってのがいい戦略だと思うのですが・・・


それにしても、この国、現役世代で子育て真っ最中のオヤジには、なんの優遇もない国。特に教育費、それも高校や大学の学費は、まるっきり家庭任せ。

国としての将来を見越した支援など無い。

個々の家庭が、自分たちの将来、中流から下流へ落ちないための予防措置として行うプロセスとしてしか教育費をみなしていない。

2人目の壁は、政策が無策なため

「2人目の壁」という言葉があるそうです。

私は日経ビジネスオンラインで初めてこの言葉を知ったのですが、「2人目は無理」だと感じる理由は様々で、ひとつは長時間労働で子育てに協力してくれない亭主の存在だけでなく、この国のバカ高の教育費も原因の一つのようです。




先日の「週刊ダイヤモンド」の記事にもあったのですが、所得再配分の前と後とでは、普通、多くのほかの国では、貧困率は下がるのですが、日本は、逆に上がってしまう。



ダイヤモンドの言を借りれば、この国は、下手な政策を実施するより、「なんの手も打たないほうがまだマシ」ということで、「政策逆噴射」とうまい言い方をしていますが、これ、実に困った実態です。



これを日経ビジネスオンラインでは、「日本は社会保障の対象を・・・勤労が不可能な人に限定してるため、勤労世帯の貧困を防止する機能が働かない」とあります。

実際に実感としてあるのですが、どうも、この日本という国では、普通に働いていても、子どもを産み育てることを始めると、貧困のわなにはまってしまい、もがけばもがくほど抜けられなくなるようです。

この状態じゃ、たとえば非正規雇用のカップルなど、とても子供は持てないし、子供を持っても、上の学校に行かせてやれないのが明白で、本来なら幸福のネタであるこどものいる状態が希望のない将来の象徴になり、子どもはこどもで、自らの親と家庭の状態を見て、自らの限定された将来の象徴と感じるしかないのじゃないでしょうか。

教育の裾野を広げる

教育費、それも大学とか大学院とかの高等教育でなく、高校レベルの中等教育（高校は高等教育でしたっけ？）にお金をかけられない家庭が増えていること、この話は、クローズアップ現代だけでなく、先週の日本テレビのドキュメンタリーでも取り上げられていました。

きちんとしてデータは持っていないのですが、そうした子供の高校レベルの教育費が払えない家庭ってのは、払えない親自身も高校中退でその結果、収入の高い仕事に就けず、それゆえの貧困がいま、子供に遺伝しているという話もよく聞きます。

私自身もそれほどリッチでない、いやむしろ貧乏な家庭で育ったくちですので、貧乏な家庭、そしてそうした家庭の子供たちには、心底シンパシーを感じざるを得ません。

また、今、私自身が自分の子供の教育費に困っているので、やけくそで、「教育費・教育ローン・奨学金」なんてサイトを作ってしまったほどです。
このサイトでは、我が家の教育費の実態などもはっきり書いているので、まぁお時間がありましたらご参考までに。
ただし、少々更新が遅れています。
近いうちに対応しましょう。


そして、そうした、貧困の継承でなく、このところ問題になっているのが、昨年のリーマンの破たん以来の経済危機、そしてその結果としての雇用危機。

教育、仕事

約10年前、やはり経済状況が悪くなり、加えて、小泉さんの構造改革路線。
その結果、リストラという言葉がはやりました。

その当時私も失業し、路頭に迷ったのですが、幸いというか、何というか仕事にはつけました。

当時、やっと私が再就職できたころ発売されたのが、「13歳のハローワーク」という本で、これは、ある意味見事な本で、私自身も結構参考にさせていただきました。

単にへぇって感心するだけの部分もあるのですが、仕事、私など、結果として、生活の糧を得るだけで選んでいる部分もあるのですが、それが、時として自己表現の手段となる。


本を読むということは、結構難しいことで、たとえば、私は近代や現代の歴史の本が好きでよく読むのですが、その歴史的背景をある程度把握していないとまるっきり歯が立たない。

それ以前に、麻生さんじゃないですけど、漢字が読めないとか、読めない漢字を辞典を引いて確認するとかの作業ができないと問題にならない。

これは、教育という以前に文化の問題なのかもしれませんけど、たぶん、想像でしかないのですが、高校中退を余儀なくされる家庭のお子さんですと、この、なんていうか、家庭の文化がないのではないかと想像されます。

家庭の文化と言いましたけど、家庭の責任ではない。

昔、高度成長のころ、いやそれ以前、やたら生きのいいじじぃやばばぁがいました。
それと、普段は何をしているのかわからないクリカラモンモンの連中がいました。

連中は、そこらのガキを捕まえては、おてんとうさまの下で後ろめたいことはしてはならないと教え、んでいて自分たちは、酔っ払っての醜態を演じていました。

文化というのは、レンブラントを鑑賞することではないし、フローレンスの教会でステンドグラスを見上げることでもない。


ガキども、周りにいるまだ世間を知らない奴らをおてんとう様のもとで恥じることのない人生を送るために、バカやあほが寄ってたかって小うるさいことを言いまくることなのではないか。

親ができること

教育費が家計の負担になる時期っていつごろでしょう？

私立の中高一貫校へ子供を行かせるのでない限り、高校からでしょう。
義務教育ではないですから。



高校から大学卒業までです。
子どもの意欲によっては、大学院ってのもあるかもしれませんが。

すると、期間としては、高校3年、大学4年です。

学習塾へ行くことを考えて少々長めに時間をとってざっくり10年。



そして、ある意味今問題なのは、義務教育に入る前の幼稚園、そして保育園。

幼稚園は、ご存じの通り「学校教育法」で定められた教育機関、それにたいして保育園、法的には、保育所ですけど、これは、「児童福祉法」に定められた福祉施設。

若く、行政のしきりにあまり詳しくないカップルに子供ができ、どう育てるか、しかも、仕事を抱えながら。
そうしたとき、行政の支援をどうりようするか、そして自分たち自身のもんだいとして、子育て期間がどのくらい続くのか。

これは、お子さんの将来を決定づける大事な問題なのですが、なかなか、わかりにくい。

自分の足で歩き、区役所などの行政でネタをもらうと同時に、この国がいかに教育、いやそれ以前の子育てに金をかけていないか、それを知り、それでいて、腹をくくって、利用できるものは、出来るだけ利用する。

教育ローン

この季節、子どもの学費・授業料で悩んでいるのは、私だけではないようです。



格差って言葉は嫌いな言葉です。

昔、格差っていう誰かがどこかでの言葉ではなく、こいつがここでの搾取って言葉ありましたけど、この言葉が、使われないってのもなにか深刻な事態を他人の出来事、他人が仕掛けたことって感じでいやです。

この季節、大体秋、AO入試が始まるころから、銀行などの金融機関が教育ローンのキャンペーンを始めます。
キャンペーンを利用すると、2％台でお金を借りられるのでいいのですが、さすが銀行は審査が厳しい。

その具体的な審査基準は公開されていませんが、収入が低いとか借入が多いとか、考えられるのはそうしたことでしょうが、一昨々年の「貸金業法改正」も影響があるのではないかと感じています。

実は、昨年、私は、銀行の教育ローンを申し込み、審査ではねられました。

今年も申し込んだのですが、また、ダメでした。

昨年に比べ、申込金額を下げ、しかも、昨年より収入はアップしていたのですが、今年もだめ。
借入が増えていたせいかも知れませんが、なにか、審査が厳しくなっている感じがする。

今年は、銀行に加え、「日本政策金融公庫」のローンも申し込んでいました。

こちらは、いわゆる国の教育ローンです。

もしかするとこれもダメかなと思っていたのですが、こちらは、幸いにしてOK。

昔の国民金融公庫の時代から教育ローンを借りていたのですが、いくらかは返済が済んでいたので、その澄んだ部分を再度申込、OKでした。

税金で教育を

教育費が払えない、ってこと、「クローズアップ現代」でも特集していました。

ゲストで出ていた放送大学の宮本さんが言ってましたけど、この国の教育ってのは、今までも、親が出してきた。国じゃないです。

ここへきての経済危機、雇用危機をきっかけに、学校へ行けない子供たちへ視線が行くようになりましたけど、宮本先生によれば、10年くらい前からやばくなっていた。

実感ですね。



経済的な理由で、学校へいけない人のために奨学金という制度があるのですが、ヤフーのニュースを見ていたら、奨学金を返済できない人をブラックリストに載せるというのがあった。
これには、賛否両論とあり、返済しない連中には制裁を、というのももっともらしく聞こえるのですが、教育ってのは、それを受ける人間だけのものではなく、社会全体が恩恵を受けるものだとすると、金のない状態、しかも、多少は、旅行や携帯に使ったにしても、学校に行くために借りた金、社会で面倒を見てやってもいいとも思える。

世の中、ビンビンに頭のいいやつが少数いて、他はどうしようもない奴らばかりじゃまずい。
多少、他よりましとか、ましじゃないけど悪くないなんてのもいるから世の中で、要するに東京タワーみたいなもんじゃなくて、裾野が広い富士山的な形態でないとまずい。

正確な金額は調べていないのですが、社会保険庁の年金不正の金や、天下り役人に払う金額に比べれば大したことないと想像できます。税金で教育をやってやれよ。

さて、クローズアップ現代でやっていたのは、親に金がなくなって学校を中退して連中のことでしたが、将来は、あまり明るくない。
もし、今のままなら。

高校生くらいじゃ世間のことなどまだあまり知らないだろうし、実に悲しい現実です。


繰り返しますけど、半分くらい無駄になってもかまわないから、こどもや学生には、税金を使っちゃえ。
私とて納税者。その納税者が言ってるんだから、救っちゃえ！